記事の概要

『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』が総務省から発表されました。

この調査は、平成２７年４月１日現在における各地方公共団体の指定管理者制度の導入状況等に関し、｢指定管理者制度の運用について｣（平成 22 年 12 月 28 日総行経第 38 号）に係る項目等について調査したものです。

約４割の施設が指定管理

調査結果によれば、指定管理者制度が導入されている施設数は76,788 施設で、そのうち約４割の施設で民間企業等（株式会社、NPO 法人、学校法人、医療法人等）が指定管理者になっています。

指定管理に関する公募の状況

指定管理に関する公募は、都道府県の約６割、指定都市の約７割、市区町村の約４割で実施されています。公募の選定基準は「サービス向上」が最多、次いで「業務遂行能力」「管理経費の節減」が挙げられています。

指定管理者の評価は、約８割の施設で実施されています。

リスク分担に関する各事項について、約９割の施設で選定時や協定等に提示され、労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮については、約７割の施設で選定時や協定等に提示されています。

指定管理者の指定の取消し等は、２，３０８施設ありました。これは、前回調査（２，４１５施設）から１０７施設の減となっています。