愛知県武道館の指定管理者の選定審査が不透明ではないかと、毎日新聞に取り上げられています。

記事によると、愛知県武道館（名古屋市港区）の指定管理者公募に四団体が競合した結果、従来指定管理を受託していた民間企業二社の共同体から、指定管理導入前に管理を担当していた外郭団体「県教育・スポーツ振興財団」に戻ることになったとのことです。

県の説明では、指定管理者が財団から民間側に代わった２０１０年度以降、管理運営経費は財団が管理していた時代の年間１億４千万円から４６～３２％削減されたそうです。
また、現在指定管理を受託している民間企業の共同体によると、空き部屋をヨガ教室や卓球に有効活用したり図書コーナーを設けたりする独自の誘客策も展開してきたとのこと。

新たに指定管理者として選定された財団は、常勤役員４人全員を元県幹部や元公立学校長が占める公益法人で、県教委事務局からも複数の出向者や退職者を受け入れています。そのため、今回の指定管理者公募に落選した他の団体の関係者は「各団体の提案内容を開示するなど、審査を透明化させるべきだ」と指摘しているとのことです。

本件のように、指定管理者の選定には政治力や行政の恣意的な操作によって影響を受けることも多く、一筋縄ではいかないケースも多々あります。酷い例では、各方面からの圧力により、仕様書に記載された指定管理者公募の条件が途中で変更されることもあります。

弊所は政治法務も専門とする事務所であり、政治家からの影響が疑われる案件の場合には、その点も含めて対応することが可能です。
また、弊所の代表は特定行政書士であり、選定手続き中はもとより、制定管理業務開始後に不法な圧力があった場合でもクライアントの代理人として不服申立てを行うことが可能です。

「指定管理コンサルティング業者」は代理人としてクライアントの権利を守るために交渉することは出来ません。指定管理申請の手続きについては、専門の行政書士へ御依頼下さい。

公共施設の管理運営を民間の企業やＮＰＯが代行できる指定管理者制度で、県の公募に手を挙げる団体が減っている。大幅な経費節減を実現した民間企業が改選時の公募審査で県の外郭団体に敗れる例もあり、民間側には「形式上は公募でも外郭団体が優先されているのでは」との不満がある。

毎日新聞　2015年11月21日